行政書士法人JAPAN VISA SUPPORTの3つのお約束
無料相談
当事務所では、初めてご相談に来られる全てのお客様に対して無料相談を実施しています。在留資格・ビザの申請では、法律に定められた要件を満たすかだけでなく、審査の要綱や過去の事例などの様々な要素を考慮して申請の可能性を判断する必要がありますので、当事務所では必ず資格を有する申請取次行政書士がご相談に対応します。詳細な聞き取りのうえ、お客様の在留資格・ビザの取得可能性を判断し、十分にご説明をしてからご依頼をお願いしています。難民申請者(過去に申請歴がある場合を含む)のご相談につきましては、無料相談の対象外となり相談料(5500円：税込み)が請求されます。
高い法的専門性
JAPAN VISA SUPPORTでは、行政書士・補助者は、それぞれが「専門の分野」を持ち、基本的には専門分野に特化して業務を行います。そのため、他事務所と比べてスタッフ1人1人が多くの経験を積み、専門性が高くなり、難易度の高い案件にも対応できる実力をつけています。そして、1人の担当者ではなく複数のスタッフが「チーム」でご依頼人様のビザ申請をサポートしています。さらに、主任・部長職の行政書士が全ての案件について入管の審査官と同等の厳しい最終チェックをしてからの申請になるため、ダブルチェックならぬ「トリプルチェック」の体制をとっています。
保証サービス
どんなに万全の準備をして申請に臨んでも、その可否を判断するのは我々行政書士ではなく、出入国在留管理庁の審査官です。時には、不許可・不交付となってしまうこともあります。万一、お客様の申請が不許可・不交付になってしまった場合には、申請が許可されなかった理由を精査し、許可の可能性がある事案については再申請を無料で行っております。
※不許可時の再申請について、申請人の違法行為や素行不良、過去の申告内容との矛盾が原因で不許可になった場合には安心プランの無料での再申請は適用されません。
